投資家カエル

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試算の前提と方法

本に出てくる試算の、前提と方法をまとめました。

『自分のお金を、自分で決める』に出てくる試算の、前提と方法をまとめたページです。

本に出てくる高橋家の試算の数字(資産が尽きるかどうか、100人のうち何人、金額など)は、すべて私が自分で作った試算の仕組みで計算したものです。どの経済シナリオを使ったか。利回りをどう置いたか。何を計算に入れていないか。数字を信じるかどうかを、ご自身で判断していただくために公開しています。

図13や図15のような一般の例は、簡単な計算で出したものです(図13の前提は §7)。GPIFの期待リターン、指数の数字、預金の金利、物価の上がり方などは、公表されている資料の数字です(§11)。

最終更新:2026年11月3日

1. 3つの試算

本では、3つの試算を使っています。

呼び方 中身
確定値の試算(平均の利回り) 毎年同じ利回りが続くと仮定して計算します。利回りには、毎年の率を足して割った平均(算術平均)を入れます
確定値の試算(年平均成長率) 同じく毎年同じ利回りが続くと仮定しますが、利回りには、値動きによる目減りを差し引いた、実際の伸びの目安(年平均成長率)を入れます
ばらつきを入れた試算 年ごとの上がり下がりを乗せた未来を3,000通り試し、結果の散らばりを見ます

本の第4部では、主に年平均成長率で回した確定値の試算(第4部4節)と、ばらつきを入れた試算(5節)を使っています。平均の利回りで回した確定値の試算は、試算ツールでよく見かける、楽観に寄った線の例として、5節の表と、9節の中学受験(平均の利回りで回しても、年平均成長率で回しても、確定値の試算では尽きないこと)で使っています。

株式の暴落の場合分け(§6)は、確定値の試算の中で、ある1年だけ株式を大きく下げたものです。年平均成長率を入れた試算では、暴落の年も、下げた後の利回りからさらに変動幅の2乗÷2(全世界株式では約2.0ポイント)を引いています。

確定値の試算とばらつきを入れた試算の結果が違うのには、理由が2つあります。

  1. 平均と、実際の伸びの違い。 値動きがあると、実際の伸び(幾何平均。年平均成長率とも呼びます)は、毎年の率を足して割った平均(算術平均)より小さくなります。ボラティリティ・ドラッグと呼ばれる現象です。差の目安は、1年の変動幅(標準偏差)を2乗して2で割った値です。
  2. 順序と、経路ごとの伸びの散らばり。 取り崩している時期に下落が来ると、減った資産から売ることになり、回復に乗る元手が減ります。経路ごとの伸びにも散らばりがあり、伸びが小さかった経路や、悪い時期に下がった経路では尽きます。

確定値の試算は、入れる利回りで変わります。平均の利回り(算術平均)を入れると、ブレによる目減りが入らないので、真ん中の結果より大きく出ます。年平均成長率を入れると、ばらつきを入れた試算の真ん中あたりに近い線になります(§5。ただし、過去の年平均成長率が、この先も続くとは限りません)。本で年平均成長率を主に使っているのは、このためです。

ばらつきを入れた試算の結果は、「同じ条件の方が100人いたら、何人が95歳までに資産が尽きるか」の形で書いています。95歳は試算の最後の年(大輔さんが95歳になる年)で、その年に尽きた場合も含みます(§5)。安全か危険かを判定するための数字ではありません。 結果の分布です。

2. 経済シナリオ

国が年金の財政検証(2024年)で置いている4つの経済シナリオのうち、3つを使っています。シナリオごとの物価の上がり方と、利回りのもとにした期待リターンは、国とGPIFの値です(真ん中の値に、私が上下の幅を付けて作ったものではありません)。4つのうち、どの3つを使うかは、私が選びました。

経済シナリオ 物価の上がり方(年) 本での呼び方
過去30年投影 0.8% ―
成長型経済移行・継続 2.0% 標準の前提
高成長実現 2.0% ―

3. 利回りの置き方

GPIFの期待リターンから、信託報酬の水準を引く

株式と債券の利回りには、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が第5期の基本ポートフォリオ(2025年4月から)の検討で公表している、資産ごとの期待リターンを使っています。

GPIFの期待リターンは、過去の実績そのものではなく、GPIFが資産ごとに置いた将来の見込みです。指数を基にして推計した数字で、第5期の基本ポートフォリオの資料には、運用の費用を引いたという説明はありません。しかし、私たちが実際に持つのは投資信託やETFで、そこには信託報酬がかかります。そこで、投資信託の信託報酬の水準として、年0.1%を引いて使っています。 0.1%は、低コストのインデックスファンドの実際の水準です。

資産 過去30年投影 成長型経済移行・継続 高成長実現
外国株式(GPIFの期待リターン) 5.4% 7.6% 8.1%
国内株式(GPIFの期待リターン) 4.8% 7.0% 7.5%
全世界株式(試算で使った利回り。それぞれ0.1%を引き、国内株式5.2%・外国株式94.8%で合わせた値) 約5.27% 約7.47% 約7.97%

※名目。GPIFの資料の外国株式は、日本を除く全世界の株式で、新興国を含みます。

高橋家の運用資産

高橋家の運用資産(すべてNISA口座)は、夫婦とも全世界株式のインデックスです。日本を含む世界中の株式に、市場の大きさに応じて分けて投資する、教科書どおりの国際分散です。試算では、国内株式5.2%+外国株式94.8%(MSCI ACWI の国別の構成比〔2026年9月30日〕。日本は5.2%)で表し、毎年この比率に戻して計算しています。国別の比率を2026年9月末の値のまま将来も固定した、試算上の近似です(実際の指数では、株価や為替の動きに応じて国別の比率も変わります)。iDeCo(夫婦)と、大輔さんの企業型DC も、同じ全世界株式です。

配分 利回り(標準の前提・名目・平均) 1年の変動幅(標準偏差) 年平均成長率の目安(平均 − 変動幅の2乗÷2)
全世界株式(国内株式5.2%・外国株式94.8%。いまの高橋家の NISA・iDeCo・企業型DC) 約7.47% 約20.0% 約5.47%
国内債券・外国債券・国内株式・外国株式を25%ずつ(本の第4部6節「配分を変えたら、良くなるか」) 5.325% 10.34% 4.79%

25%ずつの配分は、次の4つの資産の値から計算しました(標準の前提)。

資産 GPIFの期待リターン 引いた信託報酬の水準 試算で使った利回り 1年の変動幅(標準偏差)
国内債券 2.7% 0.1% 2.6% 2.60%
外国債券 4.4% 0.1% 4.3% 9.72%
国内株式 7.0% 0.1% 6.9% 19.19%
外国株式 7.6% 0.1% 7.5% 20.35%

現金・預金の利回り

現金・預金の利回りは、経済シナリオごとに置いています(名目・税を引く前)。

経済シナリオ 過去30年投影 成長型経済移行・継続 高成長実現
現金・預金の利回り 0.1% 0.3% 0.4%

※日本銀行の統計(預金の店頭金利の平均。税を引く前の金利)を参考に置いた値です。過去30年投影は政策金利が0.25%だった時期の普通預金、成長型経済移行・継続は最近の普通預金と1年定期の間、高成長実現は最近の1年定期の水準です。試算の終わりまで同じ値です。利子には税(20.315%)をかけ、残りを現金に加えています。いまの預金金利を52年間、名目のまま据え置くのは、金利の先行きを予測しないための置き方です(設計の選択。物価が年2%上がる前提では、現金は今の物価に換算すると少しずつ目減りします)。現金・預金は値動きがないので、確定値の試算(年平均成長率)でも、この利回りのままです。本の第4部の結果は、標準の前提(年0.3%)のものです。

二重に引かないこと

投資信託が公表している「過去のリターン」や基準価額の推移は、すでに信託報酬が引かれた後の数字です。そこからさらに信託報酬を引くと、二重に引くことになります。引き算が必要なのは、指数の数字など、費用が引かれていない数字を見ているときです。

4. 名目と実質

5. ばらつきを入れた試算の方法

3つの試算を並べると(何もしない場合・標準の前提)

試算 結果 95歳時点の残り(今の物価に換算)
確定値の試算(平均の利回り 年7.47%) 95歳まで尽きない 約7,920万円
確定値の試算(年平均成長率 年5.47%) 95歳まで尽きない 約3,060万円
ばらつきを入れた試算 100人のうち4人(3,000通りのうち134通り。多くは80歳を過ぎてから) 真ん中で約2,860万円

6. 高橋家の前提

高橋家は、実在しない4人家族です。私が架空の設定を作り、実際の制度と料率で計算しました。実在の人物・世帯とは関係ありません。

本の第4部「この部について」に書いたとおり、年齢、収入、住んでいる場所、保有している商品、住宅ローンの条件を、ここにすべて載せます。

項目 内容
家族 高橋大輔さん(43歳・会社員)、美咲さん(41歳・時短勤務)、長女の陽菜さん(10歳)、長男の悠真さん(7歳)
住まい 埼玉県さいたま市。2019年に購入したマンション。変動金利の住宅ローンを返済中(完済は2054年・大輔さん71歳)
収入 大輔さん 年収520万円(税込)。美咲さん 年収280万円(税込・時短勤務)
金融資産 現金320万円(生活防衛資金。大輔さん220万円、美咲さん100万円)、運用資産205万円(すべてNISA口座・全世界株式)
月の消費支出 34.7万円(住宅ローンの返済とNISAの積立を除く)
試算の期間 2027年1月(大輔さんが44歳になる年)から、2078年12月(大輔さんが95歳になる年)まで

収入

項目 置き方
大輔さんの給与 年520万円(税込・賞与込み。2026年の額)。毎年、物価の上がり方の分増えたうえに、さらに1%増える(標準の前提では、1.02×1.01で年3.02%)。60歳の定年(2043年5月)まで。実質年1%の昇給は設計の選択(財政検証の実質賃金上昇率 0.5〜1.5% のあいだ。経済シナリオごとには変えていない)
大輔さんの再雇用 60歳から65歳まで(2043年6月〜2048年5月)。年300万円(名目のまま増えない。設計の選択。今の物価に換算すると約214万円から目減りする)。高年齢雇用継続給付は入れていない
美咲さんの給与 時短勤務で年280万円(2026年の額)。大輔さんと同じく、物価の上がり方の分増えたうえに、さらに1%増える。65歳(2050年2月)まで、時短のまま
児童手当 陽菜さん・悠真さんとも、高校生の年代まで年12万円(金額は増えない)

年金

項目 置き方
見込み額(2026年度の額) 大輔さん 年約188万円(基礎年金84.7万円+厚生年金〔報酬比例の部分〕98.8万円+経過的加算4.3万円)、美咲さん 年約155万円(基礎年金84.7万円+厚生年金〔報酬比例の部分〕65.6万円+経過的加算4.3万円)
受け取り始め お二人とも65歳から(繰上げ・繰下げはしない)
年金額の改定 2026年の額を基準に、受け取り始める前の年も含めて、2027年から毎年改定。マクロ経済スライドによる調整(年0.9%)は、財政検証(2024年)の見通しに合わせて、調整が終わる年度までかけています。標準の前提(成長型経済移行・継続)では、基礎年金は2037年度まで「物価の上がり方−0.9%」(0%を下回らない。標準の前提では年1.1%)で、その後は物価の上がり方で増えます。厚生年金(報酬比例の部分)は、2025年の年金制度の改正により、2027年度から2030年度(予定)まで「物価の上がり方−0.9%×3分の1」(0%を下回らない。標準の前提では年1.7%)で、その後は物価の上がり方で増えます
人 年齢 加入 年収(今の賃金の水準に直した、期間の平均)
大輔さん 20〜21歳 国民年金(学生の期間。保険料を納付) ―
同上 22〜59歳 厚生年金(会社員) 22〜42歳 430.0万円、43〜59歳 565.6万円
同上 60〜64歳 厚生年金(再雇用) 211.4万円(名目の年300万円が増えないため、今の物価に換算すると目減りする)
美咲さん 20〜21歳 国民年金(学生の期間。保険料を納付) ―
同上 22〜41歳 厚生年金(会社員) 22〜30歳 300.0万円、31〜41歳 270.1万円
同上 42〜64歳 厚生年金(会社員) 時短 316.5万円(フルタイムに復帰する場合 428.8万円)

退職金・企業型DC

項目 置き方
退職金 大輔さんが60歳の定年(2043年5月)に、1,000万円を一時金で受け取る(2043年の金額。名目で置いた設計の選択で、今の物価に換算すると約714万円)。美咲さんの勤め先には退職金制度・企業年金がない
企業型DC(大輔さん) 2026年末の残高133万円に、会社の掛金 月1万円を60歳まで。日本を含む全世界の株式(オールカントリー型)で運用し、60歳で一時金で受け取る(受け取る額は、平均の利回りで回した確定値の試算で約810万円、年平均成長率で回した確定値の試算で約633万円、ばらつきを入れた試算では経路ごとの値動きで変わる。2043年の金額)。オールカントリー型は、国内株式 5.2%+外国株式 94.8%(MSCI ACWI の国別の構成比。2026年9月30日時点)で表した。受け取りの近くの切り替え(スイッチング)は入れていない

住宅ローン

項目 置き方
借入 2019年10月に3,500万円、35年、変動金利。元利均等返済で、ボーナス払いなし。完済は2054年10月(大輔さん71歳)
金利 借りたときは年0.475%。いまは年0.775%(試算では、この金利が続くとしています。金利が上がる場合は、下の「打ち手と場合分けの置き方」)
残高 2,831万円(2026年12月末)
毎月の返済 9.05万円(借りたときの額。5年ルールで、返済額は5年ごとの見直し〔2024年10月・2029年10月…〕まで変わらない。2025年以後の利上げの後も、2029年10月までこの額。見直しで月9.47万円。見直しのときは125%ルールで、新しい返済額は前の1.25倍まで)
返済額の見直し 金利が変わっても、返済額は5年ごとに見直し(次は2029年10月)、見直した後の返済額は、それまでの1.25倍まで(5年ルール・125%ルール)
住宅ローン控除 2019年分から2031年分までの13年。控除率1%。11〜13年目は、建物の価格(税抜き2,000万円)×2%÷3が上限
マンションの価格 3,800万円
団体信用生命保険 加入(亡くなった場合に残高がなくなることは、試算に入れていません。§10)

支出(2026年の額。表の「保険料」の行のほかは、物価の上がり方で増える)

項目 置き方
生活費 月29.5万円(食費8.5万円、日用品1.8万円、水道光熱2.3万円、通信1.4万円、被服・美容1.8万円、教育〔学童・習い事・給食など〕4.0万円、交通1.4万円、娯楽・交際2.2万円、医療0.9万円、こづかい3.5万円、その他1.7万円)
子どもの分 生活費のうち、子どもの食費(8.5万円のうち2.0万円。1人1.0万円)と教育の4.0万円(1人2.0万円)は、子どもごとに大学卒業まで(陽菜さん2039年3月・悠真さん2042年3月)
年を重ねたあとの生活費 子どもの分と医療費を除く生活費(月22.6万円)は、大輔さんが65歳になる年から年1.2%、75歳になる年から年1.1%ずつ、実質で少しずつ減る(95歳では、減り始める前のおよそ7割)。率は、総務省「家計調査」(2023〜2025年。二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の、世帯主の年齢階級別の消費支出)を世帯人員で割った1人当たりの値の3年平均から出した。年齢の違う世帯を同じ年に比べた値なので、同じ世帯が年を取ったときの減り方とは同じではない。医療費(月0.9万円)は年を重ねても減らさない。減らさない場合(逓減なし)の結果は §10
住宅(ローンの返済のほか) 管理費・修繕積立金 月2.3万円(2031年4月から月2.8万円)、固定資産税・都市計画税 年11万円、火災・地震保険 年2万円(どれも物価の上がり方で増やしています)
保険料 月2.91万円(収入保障保険〔大輔さん。60歳まで〕0.35万円、医療保険〔終身〕大輔さん0.3万円・美咲さん0.28万円、終身保険〔美咲さん。60歳で払い済み〕0.98万円、学資保険〔陽菜さん。18歳満期200万円〕1.0万円)。契約で決まった額のまま、物価では増やしていません
特別な支出 旅行 年20万円(大輔さん80歳から年10万円)、帰省 年10万円(大輔さん62歳まで)、家電・家具など 年8万円、車の維持 年12万円(65歳で車を手放す)、車の買い替え 200万円(2029年と2037年)、給湯器・水回りの修繕 50万円(2034年)

教育費(2026年の額。物価の上がり方で増える)

子ども 置き方(公立に進む場合。本の第4部4節「このまま何もしなかったら」)
陽菜さん 公立中(2029年4月から3年)年30万円、公立高(2032年4月から3年)年36万円、私立大学(文系・自宅から通う。2035年4月から)初年度150万円・2〜4年目 年110万円
悠真さん 公立中(2032年4月から3年)年30万円、公立高(2035年4月から3年)年36万円、私立大学(文系・自宅から通う。2038年4月から)初年度150万円・2〜4年目 年110万円

運用と積立、取り崩しの順番

項目 置き方
運用資産 大輔さん157万円、美咲さん48万円。すべてNISA口座で、夫婦とも全世界株式のインデックス。国内株式5.2%+外国株式94.8%の利回りと変動幅で計算(§3)
NISAの積立 大輔さん 月2万円(年24万円)、美咲さん 月1万円(年12万円)。試算では、1年分を毎年の年末(12月)にまとめて入れる形で計算しています。最後に入れるのは、大輔さんが2042年(59歳の年)、美咲さんが2044年(美咲さん59歳の年)で、60歳になる年(大輔さん2043年、美咲さん2045年)の分は入っていません。積立の額は増やさない
取り崩しの順番 収入で足りない分は、まず世帯の現金・預金(お二人の名義の両方)から使います。現金・預金を使い切ってから、運用資産(NISA)を売ります。NISAは、足りない人の本人名義から先に売り、それでも足りないときに、もう一方の名義から売ります
余ったお金 収支が黒字の年に余ったお金と、退職金・企業型DC・iDeCoで受け取ったお金は、現金のまま置く(投資に回さない。§10)

打ち手と場合分けの置き方

どの打ち手も、「何もしない(基準)」の上に置き、標準の前提(成長型経済移行・継続)で計算しました。

試したこと 置き方
何もしない(基準) 陽菜さん・悠真さんとも公立(大学は私立文系・自宅から通う)、美咲さんは65歳まで時短勤務、繰上返済なし、年金はお二人とも65歳から、住宅ローンの金利は年0.775%のまま
配分を変える 試算の始め(2027年1月)から、運用資産(NISA)のすべてを、国内債券・外国債券・国内株式・外国株式の25%ずつに(これからの積立も同じ配分。現金はそのまま)。利回り5.325%、変動幅10.34%(§3)
iDeCo(夫婦で月2万円) 掛金を大輔さん・美咲さんとも月1万円にしたほかは、下の「iDeCo(夫婦で月4.3万円)」と同じ(65歳で受け取る額は、平均の利回りで回した確定値の試算で大輔さん約539万円・美咲さん約643万円、年平均成長率で回した確定値の試算で約410万円・約479万円。受け取る年の金額)
iDeCo(夫婦で月4.3万円) 2027年1月から、大輔さん月2万円、美咲さん月2.3万円を、それぞれ60歳(大輔さん2043年5月、美咲さん2045年2月)まで積み立てる。掛金は所得から差し引く。NISAと同じ全世界株式で運用し、受け取りまで全世界株式のまま置く(受け取りの近くで元本確保型などに移すスイッチングは入れていない。NISA 側にも、引退の前後の切り替え〔債券テント〕は入れていない)。65歳で一時金で受け取る(受け取る額は、平均の利回りで回した確定値の試算で大輔さん約1,077万円・美咲さん約1,479万円、年平均成長率で回した確定値の試算で約820万円・約1,101万円、ばらつきを入れた試算では経路ごとの全世界株式の値動きで変わる。受け取る年の金額。退職所得として税を計算)。受け取ったお金は現金のまま置く。NISAの積立は変えない。掛金は、60歳まで同じ額のまま続ける(実際には、掛金の額は年に1回変えられ、掛金を止めて運用指図者になることもできる。ただし、積み立てた分は原則60歳まで引き出せない)
美咲さんがフルタイムに復帰 2027年4月から、年収380万円(2026年の額。物価の上がり方の分増えたうえに、さらに1%増える)で、65歳まで。年金の見込み額は年約168万円(厚生年金〔報酬比例の部分〕78.8万円)に
中学受験 陽菜さんが受験塾に通い、私立の中高一貫に進む。受験塾は、2027年1〜3月に月3.3万円、小5の1年に70万円、小6の1年に110万円。私立中(2029年4月から3年)年132万円、私立高(2032年4月から3年)年94万円(公立の年30万円・36万円の代わりに置く)。年額の費用は、何もしない場合と同じく毎年4月に1年分(私立中・私立高は各3回、塾は各1回)。2026年の額で、年額の費用の合計は2,016万円(うち受験塾180万円)。このほか、2027年1〜3月の受験塾 月3.3万円(計9.9万円)があります(合わせて約2,026万円)。私立中・私立高の額は、文部科学省「子供の学習費調査」(令和5年度。2026年1月16日の訂正の後)の学習費総額(学校の費用・給食費・塾や習い事などの学校外の費用の合計。私立中 1,560,359円・私立高〔全日制〕1,179,261円。§11)から、生活費の中の教育(月4.0万円・子ども2人分)の1人分 年24万円を引いた額(公立と同じ置き方)
住宅ローンの金利の上昇 2027年4月から、金利が2ポイント上がる(年0.775%から年2.775%へ)。その後は完済まで変わらない。返済額は、5年ルールで次の見直し(2029年10月)まで月9.05万円のまま、見直し後は125%ルールの上限(前の1.25倍)の月11.31万円、2034年10月の見直しで月13.05万円。完済は2054年10月のまま。2027年から完済までに払う利息(名目。払う年の金額の合計)は、約319万円から約1,291万円に増える。本の「たとえば年1%から3%へ」は、2ポイントの上がり方の例です
株式の暴落 運用資産(NISAの全世界株式)の値段が、1年で40%下がる。時期は、2030年(大輔さん47歳の年。積立の時期)と、2037年(54歳の年。教育費が重なる時期)の2通りを、別々に計算。翌年からは、ふだんの利回り(平均の利回りでは年7.47%、年平均成長率では年5.47%)に戻る(下がった分を取り戻すような上乗せはしない)。企業型DC(株式で運用)も同じ年に同じ40%下げる(受け取る前の残高が下がる)。年平均成長率で回した確定値の試算では、§1 のとおり、暴落の年もさらに変動幅の2乗÷2を引くので、下げは約42%になる。現金は下げていない。本の第4部10節の金額は、年平均成長率で回した確定値の試算のもの
繰上返済かNISAか 2033年1月(大輔さん50歳の年)に、250万円を、繰上返済(期間を短くする形。手数料なし。完済は2054年10月から2052年4月に早まる)に使う場合と、同じ月にNISAに入れる場合を比べる(NISAの成長投資枠は年240万円なので、2033年1月に240万円、残りの10万円は2034年1月に入れる)。金利はどちらも年0.775%のまま。250万円は、世帯の現金・預金から出す(大輔さん名義の預金で足りない分は、美咲さん名義の預金から。NISAは売らない)
フルタイム復帰+iDeCo 表の「iDeCo」(掛金2通りのそれぞれ)と「美咲さんがフルタイムに復帰」の行を、それぞれの置き方のまま同時に置く
中学受験+フルタイム復帰 表の「中学受験」と「美咲さんがフルタイムに復帰」の2行を、それぞれの置き方のまま同時に置く

7. 順序のリスクの図(第3部第5章 図13)の前提

一般の例で、特定の人のライフプランを試算したものではありません。

項目 置き方
始まり 65歳になった時点で、金融資産1億円
取り崩し 毎年400万円を、1年の終わりに取り崩す
ふだんの年 4%増える
暴落 1度だけ、その1年に40%下がる
暴落の時期 結果
暴落なし 毎年の増える額(1億円×4%=400万円)と取り崩す額が同じなので、1億円のまま
66歳の年(引退の直後) 67歳になった時点で5,600万円に下がり、88歳で尽きる(87歳の1年の終わりに、400万円を取り崩せなくなる)
80歳の年(引退の15年後) 95歳で2,381万円が残る(94歳の1年の終わりに取り崩した後の残高)。尽きるのは102歳

8. 指数の表(第3部第4章)の前提

指数 期間 年平均成長率(CAGR) 1年の変動幅(標準偏差)
S&P500 2026年9月末までの10年間 15.3% 15.4%
全世界株式(MSCI ACWI) 2026年9月末までの10年間 12.9% 14.7%

9. 時点で変わる数字

本の中で、時点で変わる数字のうち、主なものは次のとおりです。

本の場所 数字 時点 出典
第1部第7章 大手銀行の普通預金の金利 年0.4%程度 2026年10月 大手銀行の公表
同上 預金の例「金利が年0.4%でも、物価が年2%上がれば、実質では、おおよそ年1.6%ずつ目減り」 預金の金利と同じ(2026年10月) ―
同上 物価の上がり方(消費者物価指数〈総合〉の前年比)年1.9%程度 2026年8月分(2026年9月公表。2026年10月上旬で最新) 総務省統計局「消費者物価指数」
第3部第4章 S&P500・全世界株式の年平均成長率と変動幅 2026年9月末までの10年間(§8) §8 のとおり
第2部ステップ3 個人向け国債(変動10年)の利率 年2.05%、大手銀行の普通預金 年0.4%程度(どちらも税引前) 2026年10月募集分 財務省「個人向け国債の発行条件等」(2026年10月7日)、大手銀行の公表
第2部ステップ7 平均寿命(男性81.35歳・女性87.33歳)、65歳の平均余命、亡くなる人がいちばん多い年齢(男性88歳・女性92歳)、図8 2025年(2026年7月公表) 厚生労働省「令和7年簡易生命表」(毎年7月ごろに公表)

このほかにも、iDeCoの掛金の上限、高額療養費の上限額、為替ヘッジの費用など、本文で時点を書き添えた制度や数字があります。制度・税率がいつの時点のものかは、奥付にも書いています。

10. 計算に入れていないこと

試算の仕組みには、まだ入っていないことがあります。結果を読むときは、これらを前提にしてください。

入れていないこと 結果への影響の向き
退職金・企業型DC・iDeCoで受け取ったお金や、収支が黒字の年に使わずに残ったお金を、あらためて投資に回すこと(現金のまま置いています) 入れると、結果は良くなる方向(いまは、資産の伸びを小さめに見積もっています)
遺族年金、団体信用生命保険(亡くなった場合に住宅ローンの残高がなくなること) 本の試算は、お二人とも試算の終わり(大輔さんが95歳になる年)まで暮らす前提で、どちらかが亡くなる場合は試算していないので、結果には関わりません(亡くなる場合の試算は、まだできません)
高額療養費の仕組み 本の試算の医療費は、生活費の中のふだんの分(月0.9万円)だけで、入院などの大きな医療費を入れていないので、結果には関わりません(大きな医療費を入れて試算するときは、入れないと自己負担を大きめに見積もる方向)
住民税の住宅ローン控除の限度額を計算するとき、所得税の基礎控除の引上げ分(所得税の基礎控除のうち48万円を超える分)を、所得税の課税総所得金額等に足す措置(令和8年度の税制改正。2016〜2025年に入居した場合) 入れても、結果はほとんど変わりません(高橋家で住民税からも引ききれずに残る控除は、住民税から引ける額の上限〔年13.65万円〕で止まった分で、この措置は上限を変えないため)
加給年金(大輔さんが65歳になってから、美咲さんが65歳になるまでの約21か月。今の価格で合わせて約67万円。§6) 入れると、結果は少し良くなる方向
ご両親の介護の費用、住み替えや自宅の売却(自宅の価値は資産に数えておらず、「資産が尽きる」は金融資産で見ています) 介護の費用は、入れると悪くなる方向。住み替え・売却は、中身しだい
生命保険の解約返戻金(陽菜さんの学資保険・美咲さんの終身保険)。資産に数えていません。学資保険は保険料と満期金(200万円)で表し、終身保険は払済の後も保障として持ち続ける前提です。解約返戻金の推移は、保険会社の設計書がない想定なので、定額で近似した値を、保険の見直しの参考にだけ使っています 解約しない前提なので、結果には関わりません
試算を始める前の年度(2026年度)の住民税。2027年の住民税のうち、2026年度の分(1〜3月にあたる分)は、2026年の所得から計算せず、大輔さんは、試算の仕組みで出した2028年度の住民税(年14.4万円)で代用しています(美咲さんは2026年度の額 年10.35万円)。2026年の所得から出すと、住宅ローン控除のうち住民税から引く分(所得税から引ききれなかった額)が、試算を始める前の年に入らないためです 結果はほとんど変わりません(代用した額は、いまの試算の仕組みで出す2028年度の住民税〔年12.35万円〕より年2.05万円多く、効くのは2027年の3か月分の約5,100円です。少しだけ悪く見る方向)
大輔さんが、勤めている美咲さんの健康保険の被扶養者になること。試算では、大輔さんの再雇用が終わる2048年6月から、美咲さんが勤めを離れる2050年2月まで、大輔さんは国民健康保険に入るものとして計算しています 結果には関わりません。60歳以上の方が被扶養者になるには、年間の収入(公的年金を含む)の見込みが180万円未満などの条件があります(日本年金機構)。大輔さんの年金は、2049年の名目で年約281万円の見込みなので、いまの基準では条件に当たりません

iDeCoの効き方は、本の第4部7節に書きました。iDeCoは、NISAと同じ全世界株式で運用し、受け取りの近くの切り替え(スイッチング)は入れていません。掛金が夫婦で月4.3万円の場合、95歳時点の残りは、平均の利回りで回した確定値の試算では、何もしない場合の約7,920万円から約5,270万円に、年平均成長率で回した確定値の試算では、約3,060万円から約2,130万円に減ります。iDeCoの掛金の分だけ世帯の現金・預金が減るので、教育費が重なる2036〜2038年(大輔さん53〜55歳)に、手元の現金・預金がゼロになり、その間に、今の物価に換算して約430万円のNISAを売ります(何もしない場合も、2038年〔55歳〕に現金・預金がゼロになり、NISAを約15万円売ります)。95歳時点の差(年平均成長率)を分けると、NISAの残高の差が約1,390万円のマイナス(教育費の山で売った分と、それが残っていれば得られた伸び)、現金の残高の差が約460万円のプラス(受け取ったお金から、掛金を差し引き、税が減る分と受け取りの税などを足し引きしたもの)です。掛金を夫婦で月2万円に抑えると、95歳時点の残りは約2,700万円(年平均成長率。平均の利回りでは約6,780万円)で、何もしない場合との差は縮まり、売るNISAは約210万円です。ばらつきを入れた試算では、iDeCoは、効く時期によって向きが逆になります。掛金を出している間は、教育費の山で手元の現金が薄くなり、そこで尽きる人を増やします。65歳で受け取るお金は、晩年の不足を埋め、80歳を過ぎてから尽きる人を減らします。掛金が月4.3万円だと100人のうち11人(3,000通りのうち323通り。うち283通りは受け取る前の54〜55歳)、月2万円だと4人で、何もしない場合(4人)と同じです(3,000通りでは108通りと134通りで、わずかに少ない)。どちらも、95歳に残る額は、確定値の試算でも、ばらつきを入れた試算の真ん中でも、何もしない場合より少なくなります(経路ごとに比べると、何もしない場合より多く残る経路もあります)。教育費の山で尽きた経路(月4.3万円)でも、iDeCoの中には、尽きた年の年末で、夫婦合わせて真ん中で約380万円(今の物価に換算)が残っています。美咲さんがフルタイムに復帰した場合は、iDeCoを足すと95歳時点の残りが増えます(年平均成長率で、フルタイム復帰だけの約4,390万円に対して、月4.3万円で約4,810万円、月2万円で約4,590万円)。65歳で受け取ったお金は現金のまま置くので(受け取ったお金を投資に回さない前提)、確定値の試算では伸びが小さく見えます。どの場合も、掛金を60歳まで同じ額のまま続ける前提です。改訂版では、受け取ったお金をあらためて投資に回す前提を入れて、数字を出し直します。

老後の生活費の逓減を入れない(年を重ねても生活費が今の物価で同じ)とすると、何もしない場合の95歳時点の残りは、年平均成長率で回した確定値の試算で約1,160万円です(確定値の試算では尽きません。ばらつきを入れた試算は、この場合は回していません)。

11. 出典

12. 試算の前提に使った公的資料

試算の前提に使った、国の制度・統計の資料と、その基準日です。リンクは 2026年10月16日に開けることを確かめました。

年金

資料(発行元) 版 本の何に使ったか 基準日
日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」 令和8年度 年金の見込み額(基礎年金の満額 年847,300円、報酬比例の乗率) 2026年度
厚生労働省「公的年金シミュレーター」 2026年10月14日に使用 年金の見込み額の照合(再評価率) 2026年10月
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」 2026年1月23日 年金の改定(厚生年金の調整の継続) 2026年度
厚生労働省「令和6(2024)年財政検証結果の概要」 2024年7月3日 経済シナリオ、年金の調整が終わる年度 2024年財政検証
日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」 令和8年度 65歳以後に働く年の年金 2026年度

運用・物価

資料(発行元) 版 本の何に使ったか 基準日
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)「第5期中期目標期間における基本ポートフォリオについて ~詳細~」 令和6年財政検証の経済前提 利回り・変動幅・相関、物価の上がり方(経済シナリオごと) 2025年4月から
MSCI「MSCI ACWI Index」ファクトシート 2026年9月30日版 全世界株式の日本の比率(5.2%) 2026年9月30日
日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」 2026年8月分まで 現金・預金の利回りの目安 2026年8月

教育費・生活費・手当

資料(発行元) 版 本の何に使ったか 基準日
文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」 2024年12月25日公表、2026年1月16日訂正 公立・私立の中学・高校の費用 令和5年度
総務省統計局「家計調査」家計の概要 2023〜2025年 年を重ねたあとの生活費の逓減(65歳から年1.2%、75歳から年1.1%) 2023〜2025年
こども家庭庁「児童手当」 2024年10月分からの制度 児童手当 2024年10月から

税

資料(発行元) 版 本の何に使ったか 基準日
国税庁「No.2260 所得税の税率」 令和8年4月1日現在法令等 所得税 2026年
国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」 令和8年 基礎控除・給与所得控除 2026年分から
国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」 令和8年5月 復興特別所得税・防衛特別所得税 2027年から
国税庁「No.1195 配偶者特別控除」ほか(配偶者控除・扶養控除・特定親族特別控除) 令和8年4月1日現在法令等 所得控除 2026年
国税庁「No.1140 生命保険料控除」 令和8年4月1日現在法令等 生命保険料控除(23歳未満の扶養親族がいる場合の特例は令和8年分・令和9年分) 2026年
国税庁「No.1145 地震保険料控除」 令和8年4月1日現在法令等 地震保険料控除 2026年
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」 令和8年4月1日現在法令等(令和2年分以後の表) 年金にかかる所得税 2026年
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」 令和8年4月1日現在法令等 退職金・企業型DC・iDeCo の一時金の税 2026年
国税庁「No.1212 住宅の新築等をし、令和3年までに居住の用に供した場合」 令和8年4月1日現在法令等 住宅ローン控除(2019年10月の入居・13年) 2019年10月の入居
総務省「個人住民税の住宅ローン控除」 ― 住民税から引く住宅ローン控除 2026年
さいたま市「個人市民税・県民税の税額の計算方法」「所得控除」 令和8年度 住民税(所得割・均等割・森林環境税・所得控除・生命保険料控除・地震保険料控除) 2026年度
総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」 令和8年度 2027年度からの住民税の改正 2027年度から

社会保険料

資料(発行元) 版 本の何に使ったか 基準日
全国健康保険協会「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(埼玉支部)」 令和8年度 健康保険・介護保険(40〜64歳)・子ども・子育て支援金・厚生年金 2026年3月分から
厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」 令和8年度 雇用保険料(一般の事業の労働者負担 1,000分の5。2027年度から後も同じ率と置いた) 2026年4月から
さいたま市「国民健康保険税の計算」 令和8年度 国民健康保険(大輔さんの再雇用の後など) 2026年度
さいたま市「保険料の決め方と納め方」(介護保険) 第9期(令和6〜8年度) 65歳からの介護保険料 2024〜2026年度
埼玉県後期高齢者医療広域連合「令和8・9年度埼玉県後期高齢者医療保険料率について」 令和8・9年度 75歳からの後期高齢者医療の保険料 2026・2027年度

NISA・iDeCo・企業型DC

資料(発行元) 版 本の何に使ったか 基準日
金融庁「新しいNISA」 2024年から NISA の年間の枠(つみたて120万円・成長240万円)と生涯の上限(1,800万円) 2024年から
厚生労働省「2025年の制度改正」(iDeCo・企業型DC) 2025年の改正 iDeCo の掛金の上限 2026年

制度や統計は改定されます。本書の数字は、上の基準日時点のものです。

改訂の記録

日付 内容
2026年11月3日 公開